長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
当事業は、地域の裁量に基づいて作物を選択でき、それから地域の特色を生かした作付転換が図られるところでございまして、農家にとって非常に喜ばれている制度となっております。
当事業は、地域の裁量に基づいて作物を選択でき、それから地域の特色を生かした作付転換が図られるところでございまして、農家にとって非常に喜ばれている制度となっております。
その中で昨年末、農林水産省から、水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金の見直しを行い、令和４年度から、５年間に一度も水を張らない水田は交付金の対象から除外するとの方針が示されました。
この中で①の戦略１として、定住人口増戦略の中で施策３の変化に対応する農業の振興で、米価の下落等大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の面積に応じた助成を行うとともに、需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいりますとしておりますが、この点については恐らくタマネギのようなことを指しているんだろうとは
そこで、非主食用米への作付転換を継続して推進するため、今年度以上に作付転換を進め、需給調整に協力した農家を支援するものでございます。具体的な内容につきましては、加工用米や飼料用米などの生産によりまして、1,900ヘクタールの作付転換を想定して、10アール当たり3,000円を追加で交付するものでございます。
県では、令和３年産米は全国で過去最大規模の作付転換、6.3万ヘクタールを実施したものの、民間在庫は依然として過剰であり、需給緩和状態は改善せず、米の価格は前年度産米を大きく下回り、推移しています。また、米の消費は年10万トン減少している中、新型コロナウイルス感染症の影響で外食をはじめとした需要は当面の間、低調であると想定されているところであります。
そのような中で、令和３年産米は過去最大の作付転換を実施し、需給調整を進めてまいりましたが、結果として米価は下落し、大規模経営体ほど農業経営に支障を来す状況となりました。また、農業者の高齢化による担い手不足が急速に進み、議員御指摘のとおり中山間地域だけでなく、農地集積が進んだ平場の地域でも経営規模の拡大が限界を迎えつつあり、担い手の確保は喫緊の課題であります。
2022年産米については、2021年より21万トンの減反が必要だとして、さらなる作付転換の必要性を強調しています。しかし、転作拡大による助成額の拡大を懸念する財務省の指摘に従って、水田活用の直接支払交付金は2021年度と同額にとどめ、転作が拡大した分は各種の補助単価の切下げで吸収することといたしました。
生活様式の変化等に伴う米の需要減少、コロナ禍における外食需要の減少に伴う消費低迷により、米価の下落等、大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の作付面積に応じた助成を行うとともに、需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいります。
しかしながら、農水省は11月19日、米の需給均衡にはさらなる作付転換が必要として、2022年産の主食用米の適正生産量を675万トンに設定しました。2021年産が平年作（作況指数100）だった場合より21万トン少ないもので、面積ベースでは2021年産実績から約４万ヘクタール（３％）の減産が必要な水準で、産地は2021年産に引き続き、さらに大幅な作付転換が求められることになりました。
こうしたことから、国では本年２月に主食用米の生産量について、前年比５％の減産を目標に、生産者に対して非主食用米への作付転換の協力を求めるとともに、水田活用の直接支払交付金等の支援策を公表したところでございます。
協議の内容としましては、事業先と結びついた取引の拡大、それから大豆や非主食用米への作付転換など、米価下落を抑える対策をこれまで以上に推進してきたところでございます。現在、市内ではコシヒカリの稲刈りが始まっております。農家からの声をお聞きしますと、作況は平年並みからやや良というふうにお聞きしているところでございます。
質問の１点目は、長岡市における2021年産米の作付転換等についてです。私は、今年３月定例会の産業市民委員会で、長岡市の作付転換について質問しました。
政府が加工米などへの作付転換を進めるために新設した水田リノベーション事業によって、加工米の価格も下がっています。加えて、豪雪によるハウスの倒壊や、牛舎や作業小屋の破損や倒壊などの被害が出ました。大規模農家、小規模農家問わずに、再生産ができるような市独自の支援策が必要です。また、コロナ禍での経験で、地域循環型の経済がいかに大事かを改めて知らされました。
なお、コロナ禍で苦境にあえぐ飲食関連業者や就労困窮者等の支援、米価下落対策としての米の作付転換や需要拡大対策等の支援の取組を一層強められることを要望します。 また、寺泊コミュニティセンターとの整理統合に伴う寺泊公民館や分館の廃止によって、職員の配置や補助金が減らされたり、なくされたりして市民サービスが低下することのないように要望し、本予算に賛成をいたします。
農水省は、需給均衡には2021年産で6.7万ヘクタール、生産量で36万トンの作付転換が必要だとしておりますけれども、日本農業新聞の調査では41道府県の目安の合計で削減は17万トンにとどまっていると報じています。これは昨年12月末のことでありまして、その後若干の変化もあるようですが、大体同じような状況のようであります。そこで、長岡市の作付転換の目安はどのような状況になっているのかお聞かせください。
コスト生産の取組、需要の創出、拡大のための製造機械、施設等の導入で支援するとのこと、農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）、またはコメ海外市場拡大戦略プロジェクト（ＫＫＰ）に加入していることを要件とし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内の主食用米需要の減少や食料自給率に対する不安に対応するため、水田フル活用による輸出用米や大豆の拡大など、地域農業再生協議会が行う主食用米から非主食用米等への作付転換
米政策につきましては、国内在庫が過剰となっている状況でありますことから、令和３年産の主食用米については過去最大規模の作付転換が必要な状況となっております。
また、国では最大規模の作付転換が必要だとして、三次補正や令和３年度当初予算において、輸出加工米や麦、大豆、野菜への転換に助成する水田リノベーション事業、また交付単価の引上げのほか、上乗せ制度を新設する水田活用支払交付金、保管経費の半額支援の対象期間を前倒し実施する米穀周年供給・需要拡大支援事業などの需給対策を講ずる予定としています。
このような現状を踏まえまして、今後、ＪＡや生産者等と構成いたします農業再生協議会で来年度の作付方針をしっかりと協議し、需要先と結びついた取引の拡大や、大豆、枝豆などへの作付転換、非主食用米の作付推進など、実需に応じた米生産を推進してまいります。 御質問にありましたとおり、米価の維持や作付転換等を行うには、国の対策や支援は大変重要なものと考えております。
国の試算によりますと、主食用米は令和２年産より30万トン減産が必要であり、この状況を考慮して、引き続き農業再生協議会を中心に米を集荷する方針作成者や関係機関と協議を重ね、非主食用米へ作付転換できるよう、産地交付金を活用した誘導策を示すことや、後継者不足、担い手の確保や所得安定を見据え、園芸への転換を促し、複合経営を推進するなど、農業経営の安定化を図ってまいります。